company企業情報

INTRODUCTION
当社は1970年に北九州の地での創業以来、鉄鋼資材と梱包資材の輸入国内販売を行ってきました。
その後、目覚ましく発展する九州の電機電子業界向け関連資材、全国農業事業者向け農業資材へと業容を拡大、2021年には総合商社・兼松株式会社のグループに参画しました。
また、細分化する顧客ニーズに応えるため、2025年に組織を鉄鋼資材部、電機/電子材料部、農業/梱包資材部の3部体制に再編し、よりきめ細やかな顧客サポートを実現する体制としました。
さらに今後は、親会社である兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社とも連携することで、新たなビジネス創造も加速していきます。
変化の激しい事業環境ではありますが、北九州本社に加えて東京、大阪、木更津に拠点を構え、お客様の様々なご要望にワンストップでお応えするプロ集団を目指して参ります。
また今後も事業活動を通じて、企業の社会的責任を果たし、常にお客様に寄り添うパートナーであり続けたいと考えています。
代表取締役社長 大岡 正長
COMPANY
PROFILE企業情報

| 会社名 | 兼松寒川株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒805-8536 福岡県北九州市八幡東区前田企業団地5-1 |
| 代表者 | 代表取締役 大岡 正長 |
| 設立 | 1970年5月26日 |
| 主要株主 | 兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社 (100%子会社) |
| 資本金 | 7500万円 |
| 事業内容 | ・産業資材・部品の製造委託、海外企業への日本製品販売 ・GreenArkプロジェクトの推進 |
| 従業員数 | 45名(2025年11月現在) |
LOCATION IN JAPAN
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HEAD OFFICE本社
〒805-8536
福岡県北九州市八幡東区前田企業団地5-1TEL : 093-661-0360
FAX : 093-661-8552

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TOKYO BRANCH東京営業所
〒103-0004
東京都中央区東日本橋3-4-13 VPO東日本橋7FTEL : 03-5962-3482
FAX : 03-5962-3483

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KISARAZU BRANCH木更津営業所
〒292-0801
千葉県木更津市請西1-5-18 市原ビル2FTEL : 0438-36-8131
FAX : 0438-36-6029

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OSAKA BRANCH大阪営業所
〒564-0051
大阪府吹田市豊津町11-39 江坂クリスタルビル5FTEL : 06-6369-1264
FAX : 06-6369-1219

LOCATION IN WORLD
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KOREA韓国
Yeouinaru-ro, Yeongdeungpo-gu, Seoul 07327,Republic of Korea

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SINGAPOREシンガポール
320 Serangoon Road, #16-10 Centrium Square, Singapore 218108

CERTIFICATION

ISO9001取得(兼松寒川本社)
ISO9001は、国際標準化機構 (International Organization for Standardization、ISO)によって定められた品質マネジメントシステムに関する国際規格です。
顧客の満足度の向上を目的とした規格で、製品やサービスの品質向上に役立つマネジメントシステムとして、全世界で170ヵ国以上、100万以上の組織において利用されています。
ISO14001取得(兼松寒川本社)
ISO14001とは、製品の製造やサービスの提供など、自社の活動による環境への負荷を最小限にするように定めた仕様書です。
ISO14001を取得した組織や企業は、地球環境へ配慮した組織/企業活動を行っていると国際的に認められることになります。
POLICY
品質方針
"顧客満足の向上を目指して、
変化する顧客ニーズを
的確に捉えるとともに、
ニーズに適合する製品を提供する"
環境方針
基本理念
兼松寒川グループは、快適な自然環境を創造し、次世代へ引き継ぐため、一人ひとりが常に自然の原点に立ち、地球環境保全のための知的革新を通じて、美しい社会の発展に貢献してまいります。
環境基本方針
当社は、総合商社として、多岐にわたる業種への販売が主体であることを踏まえ、地球環境保全が最重要課題であると認識し、全ての事業活動において、人と環境にやさしい商品の販売を目指し、環境改善活動を推進し、美しい社会の発展に努める。
環境活動方針
『環境対応商品の販売を推進し、資源・エネルギーを大切にし、クリーンな企業を目指す』
- 事業活動が環境に与える影響を特定し、環境目的及び環境目標を定め、環境マネジメントシステムの充実と継続的改善に努める。
- 環境監査を実施し、環境マネジメントシステムの維持向上に努める。
-
当社の事業活動、製品の販売及びサービスに関する環境側面の負荷を認識し、以下の項目を環境管理の重点テーマとして取り組み継続的改善及び汚染の予防に努める。
- 環境対応型商品販売の推進(リサイクル・リユース・リデュース商品販売活動)
- 省エネルギーの推進(CO2発生抑制)
- 環境負荷物質削減活動の推進
- 環境に関連する法令・条例・協定及び要求事項を順守する。
- この環境方針は、全従業員に周知徹底するとともに、一般の人々にも開示する。
HISTORY
- 1970'
- 1980'
- 1990'
- 2000'
- 2010'
- 2020'